小売業界とDX元年
ここ数年、「DX」という言葉がバズワードとなり小売業界においても様々な技術やサービスが生まれています。一部の新しいサービスは、コロナ禍においてお客様・スタッフの両方を守るために対応せざるを得なくなったという側面もあり、加速度的にDX対応が進んでいると言えます。
小売業界で語られるDXの一要素であるストアアナリティクス界隈でいうと、世界市場は2027年までに成長率23.5％で拡大していくと予測されています。 2020年時点で市場規模は約16.8億米ドルと評価されており、これが2027年には73.6億米ドルに到達する見込みです。
（出典：PR Times / Report Ocean）
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店舗が担う役割の変化
コロナによって行動が制限されるようになり、EC利用が増えたという方も多いのではないでしょうか。
昨年7月に経済産業省が発表している調査によると、日本のEC市場全体では旅行やチケット販売などのサービス分野のECが大幅に減少しているため前年比較で横ばいとなりましたが、こと物販に絞ると成長率は著しく、21.7％の伸びを見せました。
経済産業省 - 電子商取引に関する市場調査結果
日本のEC化率は世界と比べても非常に低く、昨年の伸びを経てもなお8％前後となっていますが、それでもEC利用が増えることによってトランザクションデータが蓄積され、その蓄積されたデータを活用することの有用性を示す好事例が生まれてきています。
ECでのデータ活用が進むと、いかにリアル店舗の情報が取れていないかということが浮き彫りになり、ストアアナリティクスへのニーズが高まってきているように感じます。
また、これまでであれば、良い店づくりをして、良い商品を置けば自然とお客様が入ってきてくれて、スタッフの方の丁寧な接客を通して物を売る、ということができましたが、そもそもお客様が店頭にふらっとお買い物に来るという機会が激減している今、足を運んでくださったお客様一人一人の重要性がかなり異なってきているはずです。 顧客のことをよく理解し、ニーズに合わせた商品を揃え、お客様ご自身の検索では辿り着けなかったような角度からの商品のご提案を行う。 ECで何でも買えるこの時代に、あえてオフラインで買い物をするという行為が持つ意味や、リアル店舗に求めるニーズが大きく変化してきているフェーズにあると言えます。
2022年、何から始めるべき？
この記事を読んで、もし「今年こそ何か試してみようかな」と思われた方がいたら忘れないでいただきたいのが、そのデータを収集して何に活かしたいか、という目的設定をすることです。
冒頭ご紹介した通り、ストアアナリティクス市場は今後数年かけて3倍の規模になると言われている勢いのある市場で、これまでのソリューションの活用促進だけでなく、次々に新しい便利なソリューションも生まれてくるはずです。
色々分かった気がするけど、この後どうしたら良いんだっけ？ということが往々にして起きがちなので、まずは活用目的の整理から始めていただくと良いと思います。
活用目的によって用いるべき手段は様々です。
まずは今の店舗における最大の課題は何か、その課題を解決するために必要なデータは何か、そしてそのデータはどのような手法を用いれば入手することができるのか。
今は出来ないことも、今後の市場拡大と共に可能になることも多いはずです。
いざ手段が出てきた時にすぐにアクションに起こせるよう、こういった整理から始めてみてはいかがでしょうか。
最後に、いくつかストアアナリティクスの事例をご紹介させていただきます。
動線分析をもとに、店舗レイアウトの創意工夫を
弊社のInsight for Retailを活用して、お客様を店の奥まで誘導し回遊させることで購入に繋げていく、という一連の店内可視化・改善・検証を行った事例です。
https://abejainc.com/insight-retail/case/beams
イオンリテール、店舗の売り場作りに向けたAI技術の活用を拡大
各店舗にAIカメラを導入し、店内での密の回避、購入意欲の高い顧客の見分け、店舗計画づくりなどに活かしていくと発表しています。
https://dcross.impress.co.jp/docs/usecase/002429.html
