クラウドベースの社員管理・コミュニケーションツール3選

WRITER : Editorial department

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Arch for Startupより寄稿

企業が大きくなるにしたがって社内では様々な問題が出てくるだろう。業績が好調な企業こそ社員へのケアがおろそかになってしまいがちである。

今回の記事でのテーマは、『社内状況の透明化』である。企業内での他社員の情報、パフォーマンスのデータ化、タスクの可視化。今回はこの3つの方法で社内の問題を解決するスタートアップを紹介する。

1. 社員の健康をゲーム形式で管理 『Limeade

2. 各従業員のパフォーマンスを可視化・分析 『Trakstar

3. 社内の意思決定やコミュニケーションを容易に 『Usermind

1. 社員の健康をゲーム形式で管理 『Limeade

クラウド01

引用:Limeadeホームページ

昨年10月末にTVCキャピタルなどから計$25Mを調達したLimeadeは、社内の健康を促すサービスを提供している。

社内の福利厚生としてスポーツジムのクーポンなどを社員に提供する企業は日本でもよくあるが、Limeadeが開発したソフトを使えばポイント形式というユニークな方法で社員の健康を維持できる。このサービスではまず社員の健康状態を測定して、それをさらに改善するためのプログラムが各社員に配信される。

目標達成までのプロセスではランニング5キロにつき150ポイントなどの点数がつき、ポイント達成率に応じてヘルスケア製品などのインセンティブが与えられるという仕組みだ。また自分以外の社員の達成率を見ることもでき、ゲーム形式で競争ができるのも特徴である。

健康であることは仕事のパフォーマンスを向上させるという考えのもと開発されたこのサービスは、現在リーバイスなどの大手企業や教育機関、病院などを顧客として抱えている。同サービスを採用している企業では、社内でジョギングサークルが生まれてチームとしての雰囲気がまるで変わったというところもあるようだ。

Limeadeホームページはこちら

2. 各従業員のパフォーマンスを可視化・分析 『Trakstar

クラウド02

引用: Trakstarホームページ

創業から約10年の月日を経て2012年にリリースされたこのサービスは、従業員の仕事をデータ化・可視化して社内のパフォーマンスをあげるためのものである。知識がなくても使える簡単さに加えてリーズナブルなことから、現在全米に800社以上の顧客を抱えている。

このサービスを使うことによって、以前はペーパー上で行っていた作業をウェブ上で見やすく簡単に管理することができる。現場の社員はウェブ上でタスクの管理や進行状況をチェックすることもできる。

また、ウェブセミナーを提供するサービスもあり、社内の知識やスキル向上のための福利厚生の一つして使用する顧客もいる。

Trakstarホームページはこちら

3. 社内の意思決定やコミュニケーションを容易に 『Usermind

クラウド03

引用: Developers .marketo.com

シアトルエリアにあり近々上場が噂されるApptio出身の起業家Micheal Feaster氏によって立ち上げられたUsermind社は、社内のオペレーションやコミュニケーションなどの様々なプロセスをフロー化することでスムーズにするサービスを提供している。

Feaster氏は、ローンチ前の調査により、『社員が持っているいいアイデアは必ずしもソフトウェアという形になっていない』という問題を発見し、解決策としてこのサービスを開発するに至った。このサービスの一番の特徴は、社員が他部署の誰とコミュニケーションをすればいいかが分かることにある。

つまり、誰かがアイデアを持っているとすれば他部署にいる手すきのエンジニアを簡単に見つけてすぐに開発に取り掛かることができる。今までは大量の作業により社員が持っているアイデアにとりかかるのが後回しになりがちだった企業でも、Usermind社のサービスを使うことによってスムーズに取り組むことができるようになるのである。

投資額世界一位のVCであるAndreessen HorowitzなどからシリーズAで計$7.6Mを調達しており、こちらも目が離せない。

Usermindホームページはこちら

まとめ

いかがだっただろうか。今回紹介した3社はどれも状況を可視化するという方法を用いて『社内状況の透明化』を図っている。

情報の可視化はSaaS(Software as a Service)企業の最大の特徴であり、これらのサービスはローカライズ次第で日本の各業界で使用することも十分に可能だろう。

これらのB2Bクラウドサービスは意外にも医療の現場や政府関連機関を顧客としているところが多い。日本でもこのような状況になるには政府や企業側がテクノロジーに寛容になることも必要だが、開発する側として使いやすいサービスをつくることも必要になるだろう。

■この記事に関する質問やその他リサーチの依頼などはこちらのアドレスまでご連絡を!

tsubasa@archforstartup.com

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※「Arch for Startup」より寄稿

Arch for Startup

10904170_709467309173264_1970155646_nクラウドコンピューティング分野で世界一と言われるシアトルを拠点にクラウド関連やスタートアップ情報を発信。

●HPアドレス:

http://www.archforstartup.com/

●Facebookページ:

https://www.facebook.com/arch4startup

 

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