今だから知っておきたい!これから伸びる海外O2Oオムニチャネルリテールテック企業5選

WRITER : 朴 泳虎

  オムニチャネル

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現在、世界的に小売企業向けのテクノロジーサービスを提供している会社が注目を集めている。小売企業は元々、日本国内だけでも52兆円の巨大な市場規模を誇っていたが、なぜ今になってリテールテクノロジーに注目が集まっているのだろうか?その背景には2つの市場要因がある。

一つ目は小売企業のオムニチャネル化が世界的に加速していること。スマートフォンの普及により、消費者はいつどこにいてもインターネットにアクセスできるようになった。これにより、場所と時間に左右されない、全く新しい販売チャネルが出現した。ウォルマートを含めた世界中の小売企業はそこに商機を見出して、既に巨額の投資を始めている。

2つ目はEコマースの台頭だ。Amazonをはじめとした店舗を持たないECの売上は2014年に世界で150兆円に届くと言われている。店舗の運営費を削減した分、低コストで商品を販売するECとの競争により、実店舗は単なる「モノ」ではない「コト」、つまり特別な顧客体験を提供する必要性に迫られている。

今回は、上記のような理由で注目を浴びているリテールテック企業の中でも、当編集部が特に成長すると予想している企業をご紹介したい。

 

Beacon(ビーコン)

Socialhappen

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引用元:Socialhappen

「Sociahappen」は2014年1月にタイで設立した、小売企業向けにiBeacon(アイビーコン)を活用した店舗内の顧客位置を検出できる解析サービスと顧客の位置に合わせて製品情報やクーポンをスマートフォンに送ることができるiBeacon端末を提供している会社である。人間には知覚できない超音波を顧客のスマートフォンを介して検出する事により、本来Beaconに対応していないBLE未対応の機種に対してもメッセージを送ることができる。これまでに3,000万円の資金調達を行っており、今後の成長が楽しみな企業である。

Bytelight

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引用元:Bytelight

「Bytelight」は2012年にアメリカで設立した、小売企業向けにiBeaconを活用した店舗内の顧客位置を検出できる解析サービスと顧客の位置に合わせて製品情報やクーポンをスマートフォンに送ることができるiBeacon端末を提供している。iBeacon端末のBLEと平行して、専用のLED電球から発する人間には知覚できない特殊な光信号を顧客のスマートフォンを介して検出する事により、誤差1mの範囲で店舗内の顧客の位置を把握する事が可能である。これまでにVantagePoint Venture Partners、Motorola Mobile Solutionsなどから4億2000万円を調達した。

 

モバイルコマース

Slyce

slyce

引用元:Slyce

「Slyce」は2012年にカナダで設立した、スマートフォンの専用アプリで商品を撮影すると自動で画像を解析して当該商品を取り扱うECサイトに誘導するサービスを提供している企業である。同時にクーポンを提示することで他社サイトに顧客を奪われるのを防ぐ。また、色・サイズの在庫不足で購入を諦めていた顧客をECサイトに誘導することで売上機会の損失を無くすという効果がある。機械学習技術を用いて該当商品を推定し、最終的なマッチングをクラウドソーシングで行う事により、ほぼ100%の認証精度を実現している。今までにSalmon Partnersなどから28.7億円を調達している。

デジタルサイネージ

Facerecog

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引用元:facereocg

「Facerecog」は2014年にシンガポールで設立された企業である。広告の前に専用カメラデバイスを設置して、顔認証技術を用いた年齢・性別・表情認証を使って、広告を見た人の属性や反応を定量的なデータに変換して計測する。現実世界の広告でもオンライン広告の様に仮説構築→実行→検証→修正というPDCAサイクルを回す事が可能になるサービスを提供してる。SaaS型の課金制度を導入しており、初期費用なしで利用時間1秒辺り1¢で(1日約86,400円、1ヶ月で約250万円)利用する事ができる。資金調達は現段階では未実施だ。

 

PERCH interactive

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引用元:PERCH interactive

「PERCH interactive」は2012年にアメリカで設立した企業である。3Dセンサリングプロジェクターを用いたインタラクティブコンテンツを提供しており、①センサーにより顧客の行動(商品を触る・持ち上げる・戻す、テーブルに触るなど)を感知して、顧客の行動に合せわたクリエイティブを表示する②顧客の動きをセンサーで感知してデータ化する事により、何人の顧客が、いつ、どの商品を、どのように接触したかを分析してオンラインダッシュボードに表示するといったサービスを提供している。従来のタッチパネル型インタラクティブディスプレイが顧客の「画面を触る」という行為にしか反応できなかったのに対して、顧客が商品を「触る」「持ち上げる」「戻す」といった行為を感知して、より相互作用的な表現ができるようになっている。今までにQuirky、Network Media Groupなどから資金調達を行っているが、金額は非公開となっている。

 

いかがだったろう。当編集部が注目する5社を紹介させて頂いたが、皆様が可能性を感じる企業は見つけられただろうか。小売業界が今までで最も大きな変革の時代を迎える中で、その波に乗り新たなデファクトスタンダードを築くのはどの企業なのか。今後も小売企業向けのテクノロジーサービスから目が離せない。

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