おさえておきたい、今話題のドローン活用事例3選

WRITER : 柏倉 明郎

  IoT

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引用:droneinjurieslawyer.com

今日、ドローンに対する注目度が世界中で高まっている。ドローンはもともと軍事用の無人飛行機として開発されていたのだが、近年商用への応用が始められている。

最近ではスマホなどのモバイル端末との連動が進んでおり、その用途にも注目が集まっている。まだ無人飛行機市場は解禁されていないが、2025年までに市場規模は8兆円を超えることが試算されており、今後多くの企業がこの分野に進出することになるだろう。

小型の無人飛行機をモバイル端末で操作することで、撮影技術や物流などは劇的に変化していくことが予想される。

法規制やプライバシーの話題でも注目を集めているが、ドローンは今後どのように発展していくのか、いくつか事例を紹介したい。

▼参照

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人が立ち入れない場所への救助活動が可能に

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引用:flyability.com

今までは救助隊や消防局員が立ち入り困難な場所では、全く救助活動を行うことができなかった。しかし、小型無人飛行機を人が立ち入ることが困難な場所へ飛ばすことで、救助活動の幅が今までよりも劇的に広がる。

日本でも7月中旬には、御嶽山の行方不明者を探索するためにドローンが用いられるようである。山頂付近ではふもととの気温差が20度以上あり、火山灰の凍結やぬかるみで救助活動は困難となる。そのような中、急斜面や火口付近の救助隊が立ち入れない場所にも立ち入ることができる、ドローンへの期待の声が高まっている。

また、障害物を避けないというアイデアで発明された「GimBall」が、海外で注目を集めている。GimBallは、UAE(アラブ首長国連邦)がスポンサーとなって開かれた技術コンペティション「The UAE Drones For Good Awards」で、賞金100万ドルを獲得している。

GimBallは、災害現場における被災者の捜索を第一の目的として設計された。飛ぶための機能部分が、柔軟性のあるカーボンファイバー製のケージの中に収められているのだ。そのため、ケージが障害物と接触しても壊れずに飛び続けることができる。

つまり、障害物を避けようとするのではなく、突き当たりながら進み続けることができるのだ。また、GimBallは球形のケージを利用して、地面や壁面を伝いながら「転がっていく」こともできる。今後GimBallがどのように災害地で活用されるのか、目が離せない。

▼参照

障害物を「避けない」というアイデアで人命を救助するドローン

農業の効率化や「精密農業」を可能にする

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引用:dronebiz.net

また、ドローンを農業に活用する取り組みも存在する。日本では、北海道の旭川市でドローンを農業に活用する取り組みが見られている。タブレット端末の画面で操縦をすることで、カメラからの映像を確認できる。

今後、ドローンに赤外線や温度センサーが搭載される予定になっており、これによって、畑の温度などを計り、水や肥料をやるタイミングを判断することができるようになる。

北海道では農業の大規模化と高齢化が同時に進んでいるが、そのような中でドローンの導入による、作業の効率化が期待を集めている。

また、海外ではドローンを農業に活用するスタートアップ企業も注目を集めている。光学センサーを搭載したドローンを使って耕作地のデータを集め、アルゴリズムを用いて分析し、農場のどこに多くの肥料が必要かを知ることができるのだ。

海外の大規模農場では、いかに肥料を効率良く使用するかが非常に重要となっており、「精密農業」と呼ばれるこの取り組みが注目を集めている。

▼参照

ドローンが可能にする「データ農業」

ドローン空輸システムの実現がもたらす、ロジスティクス革命

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引用:v-english.jp

以前もO2Oイノベーションラボで紹介したが、Amazonが商品配達用のドローン開発を試みている。アマゾンのビジネス基盤はロジスティクスにあり、事業の生命線となっている。そのためAmazonはロジスティクスの改革を戦略的に進めてきた。

現在では人的リソースによる物流の効率化から、ロボットによる物流の自動化へと、ロジスティクスの改革の方向性が変化している。ドローンを用いた空輸システムの実現によって、ロジスティクスの進化はさらに進むだろう。今後のAmazonのドローンを用いたロジスティクス革命に目が離せない。

▼参照

ドローン、実用化迫る ロボットによる物流自動化の衝撃 空のビジネス革命を切り開く

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ドローン法規制 対 ドローンイノベーション、その結末はどうなるのか

様々な実用の可能性で注目を集めているドローンだが、法規制やプライバシーの問題といった課題も存在する。

総理大臣官邸の屋上で小型無人機が発見された事件を受けて、自民党は6月12日に国の重要施設などの上空での小型無人機の飛行を禁止する法案を各党と共同で提出した。その法案によれば、対象とされた施設と敷地の上空で、小型無人機を無断で飛行させた者に1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課される見通しだ。また、県単位でも様々な地域で、ドローンの使用を制限しようと、条例を制定する動きが見らる。

法規制の強化によって、イノベーションが阻害されてしまうという考え方もある。法規制を厳しくすることが、これまで紹介してきたようなドローンの産業への応用や、人命救助への取り組みへの弊害になりうるということである。

しかし、カメラを積んだドローンが個人のプライバシーの侵害に使われたり、爆発物や毒物を積んだドローンがテロに悪用されてしまう危険性も考えなければいけない。今後ドローンを活用していく上で、慎重な法規制が必要となるだろう。

▼参照

ドローン規制の法案 4党が共同で提出

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