市場規模2兆円!デジタルサイネージによって革命が起きる訪日観光産業

WRITER : 留田 紫雲

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近年、訪日観光産業が大きな盛り上がりを見せている。

観光庁によると、2020年の東京オリンピックの開催へ向けて、訪日観光客は2020年に年間2000万人にまでのぼると予想されている。また、訪日観光客の増加を見据え、デジタルサイネージと呼ばれるスクリーンの表示と通信にデジタル技術を使用して、映像や情報を表示する広告媒体技術に注目が集まっている。

そこで今回はデジタルサイネージと観光産業の親和性について解説していく。

▼参照

観光庁アクションプラン

訪日外国人消費動向調査

外国人旅行者の日本の受入環境に対する不便・不満

デジタルサイネージ市場の伸び

訪日観光客が増加することで国内経済は活性化される。観光庁のデータによると、訪日観光客の平均予算は1人あたり15万円、旅行消費額の合計はおよそ2兆円にまでのぼる。それにより、リテール関係者の訪日観光に対するマーケティングへの関心は年々上昇している。

今回デジタルサイネージを取り上げた理由は、デジタルサイネージによるインタラクティブなアプローチによって、訪日観光客に対し効果的なマーケティングが可能になるからだ。

従来、国内広告のほとんどが日本語のみの記載だった。なぜなら広告という限りあるスペースでは、閲覧者のほとんどを占める日本人に照準を合わせるほかなかったからだ。

しかし、デジタルサイネージは、見る人の画面操作や対話の内容に合わせ、広告を差し替えることができる。

▼参照

http://www.mlit.go.jp/common/001066481.pdf

https://www.seedplanning.co.jp/press/2013/2013101701.html

訪日観光客向けデジタルサイネージ3選

国内の訪日観光客向けのデジタルサイネージ、それを利用したBeaconの例をご紹介する。

多言語コンテンツ搭載デジタルサイネージ

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引用:http://www.ntt.co.jp/news2014/1405/140530a.html

NTTは今回、異なる方向から別々の映像が視聴可能な「多指向映像スクリーン技術」という映像表現技術を開発した。

これにより、訪日外国人が訪れる空港・駅や観光案内所などに、本技術を活用したデジタルサイネージを1つ設置することで、多言語対応の観光案内などの情報配信が簡易に実現できるようになる。

接客型デジタルサイネージ

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引用:http://www.ntt.co.jp/news2015/1501/150121a.html

これも同じくNTTが開発した、「接客型デジタルサイネージ」である。従来のタッチパネルのもように画面を何度もタッチする必要がなく、ユーザーの発話から単語の組み合わせなどを分析し、音声会話によって情報を検索・提示するシステムである。これも、Google翻訳のように、多言語対応となる日は近いだろう。

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引用:http://www.aplix.co.jp/?page_id=10469

こちらのBeaconアプリでは、デジタルサイネージの表示内容と同期したBeaconのデータをスマートフォンと通信することで、通行人のスマートフォンに詳細情報を表示できるため、従来より効果的な広告・販促活動が期待できる。

しかし、現状、訪日観光産業においてのBeacon利用には大きな課題がある。それは、日本国内のほとんどの地域でWi-Fi接続ができないことだ。

BeaconはBluetoothを利用した通信手段のため、電波通信環境下にない端末にもプッシュ通知を送ることはできる。しかし通信手段がないと、プッシュ通知から、お店の地図などの詳細情報を見ることができないため、今まで訪日観光客に対し、あまり効果的なマーケティング方法ではなかった。

しかし、無料Wifiエリアが不十分である課題に対し、日本政府は2017年より対策を講じるとしている。

官民一体となり、NTTグループなどと共同で、訪日観光客が駅や観光地などの無線LAN(構内情報通信網)サービスを今より簡易に使用できるようにする。

具体的な方法は、空港などでWI-Fi使用のためのIDを配り、日本滞在中は全国どこでもそのひとつのIDでWi-Fiを無料で使えるようにするというものだ。本サービスは2016年度を目処に始める予定である。このような取り組みにより、Beacon機能の利用も盛んになるだろう。

▼参照

「多言語観光サイネージ」などが実現できる「多指向映像スクリーン技術」を開発

MyBeacon® デジタルサイネージ MB001 Dc

デジタルサイネージが観光産業の肝になる

富士キメラ総研によると、デジタルサイネージ広告の市場規模は、2012年時から7.5倍の1600億円に上る。まずは、身近な駅でデジタルサイネージを見る機会が多くなるだろう。

なぜなら、訪日観光客の約50%が交通機関での情報不足に困っており、デジタルサイネージはその問題を解決するからだ。

多言語でインタラクティブな情報によって、複雑な交通機関でも迷わず移動することができるようになる。このようにデジタルサイネージは訪日観光業界の成長と相まって、これまでの広告業界に変革をもたらすだろう。

▼参考

訪日外国人の消費動向

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