小売業界向けに「IoT・人工知能・ビッグデータ」「O2O・オムニチャネル」を中心とした国内外最先端情報を発信
導入コストゼロでショールームをオープンし、年間売上を130%伸ばすことに成功したネット通販のワイシャツ専門店ozieの戦略についてお話を伺うインタビュー後編。 今回は来店されたお客様の購買行動と集客の仕方についてお届けする。 「ウィンドウショッピングはもう古い」と話すozie代表・柳田氏が考えるこれからのリアル店舗の立ち位置とは？ >>インタビュー前編はこちらから ショールーム来店客の購入比率は7割強！ ▲参考：ozieプレスリリース – ショールームへ来店された方は実際に購入される方が多いのでしょうか？ アンケートや来店履歴のデータから分析したところ7割以上のお客様が実際に購入し
リアル店舗を出す際、多額の初期費用と家賃や人件費など毎月かかるランニングコストの負担が大きいことから二の足を踏むブランドも多いのではないだろうか。 特に立地のいい物件ほど賃料が高く、コストを賄えるだけの売上をつくることができるかどうかの不安から出店を断念するケースも多々ある。 そこで今回は導入コストゼロでショールームをオープンし、年間売上を130%伸ばすことに成功したネット通販のワイシャツ専門店ozieの戦略について代表の柳田 敏正氏にお話をお伺いした。 ネット通販のワイシャツ専門店・ozie ozieはネット通販のワイシャツ専門店。 オリジナルのワイシャツを多品種少量生産で企画販売している。
オンライン決済や電子マネーでの決済が当たり前になり、気づけば1日中現金を使わなかった、という経験がある人も増えてきているのではないだろうか。 表参道にオープンしたTHE LOCALでは、なんと専用のスマートフォンアプリから事前に注文しておけば待たずにコーヒーを受け取ることができ、オンライン決済で財布を持たずに購入することができる。 今回はそんな時代の一歩先をいくコーヒースタンド・THE LOCALオープンのきっかけや特徴についてO:derを運営する(株)Showcase Gigの高嵜文菜氏と(株)Good Coffeeの竹内剛宏氏のお二人にお話を伺った。 キャッシュレスで受け取れるコーヒースタ
引用：GATAG 最近、日本ではテクノロジーを導入する小売店舗が増えている。 例えば、大手小売チェーンのイオンは、在庫管理ロボットやRFIDを試験導入したり、大手スーパーチェーンは、セルフレジを導入するなどの動きを見せている。 このように日本の小売業界が変化をする中、海外ではどのような動きを見せているのだろうか？ 今回の記事では、アジアと欧米から生まれた、もしくは導入されているリテールテクノロジーを6つ紹介していく。 アジアで注目のリテールテクノロジー 【インド】便利なEコマースで注目されているFlipkart 引用：Flipkart 2016年からインドではEコマースにおける購買者数が増加し
みなさんはeギフトサービス（ソーシャルギフトサービス）を利用したことはあるだろうか。eギフトサービスとは、オンライン上でデジタルのギフトチケットを購入して、ギフトを渡したい相手にSNSやメールで送り、受け取った相手がそのチケットを店頭で商品と引き換えることができるサービスである。 矢野経済研究所の調査「商品券・ギフト券/ソーシャルギフト市場の実態と展望2015年版」によると、 2014年度のソーシャルギフト市場は、前年度比182.2％の82億円と推計され、2020年度のソーシャルギフト市場は1,110億円（発行金額ベース）まで成長すると予測されている。 法人の販促キャンペーンや従業員向けの福利
今、人工知能（AI）の発展が目覚ましい。連日数多くのメディアで人工知能に関する国内外のニュースが取り上げられている。 2016年3月15日には、Googleにより買収された人工知能開発ベンチャーの「DeepMind」が開発した人工知能ソフトウェアの「AlphaGo（アルファ碁）」が、今まで人工知能が勝てなかった囲碁で世界最強の棋士であるイ・セドル九段を4勝1敗で打ち破るという快挙を成し遂げたことで世界中が湧いた。 また、3月21日には、人工知能による小説創作を目的としたプロジェクトチーム「気まぐれ人工知能プロジェクト 作家ですのよ」の短編小説が、国内文学賞の１次審査を通過したことでも話題になっ
引用：GATAG 近年、消費構造の変化により、小売業界では在庫管理の重要性が増してきている。 幅広い年代や性別にも対応するアパレルブランドを好むよう変化した「消費者の価値観」や、「同種商品の低価格化」「代替品の出現」により「商品ライフサイクルの短期化」が見られるようになった。 そのため、商品に多様性が求められるが、過剰在庫は在庫の保管費用・在庫費用などのコストがかかる。 一方で、在庫不足は消費者が求めているときに商品がその場で手に入らないので、販売機会損失に繋がる。 さらに、小売りのオムニチャネル化により、店舗では適切な在庫管理を行うことが難しくなってきている。 例えば、実店舗とオンラインショ
2016年3月8日（火）から11日（金）まで東京ビッグサイトで開催された第32回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2016」（以下：リテールテックジャパン）」。 流通業のサプライチェーンとマーケティングを進化させるIT機器やシステム、関連サービスを提供する数多くの企業が出展した。 今回の記事ではリテールテックジャパンで紹介されたFinTechサービスを取り上げていきたい。 ▼参照 リテールテック JAPAN [富士通株式会社]人間の身体を使った決済方法 引用：富士通株式会社 顧客の手の平でカード決済を行う、「手の平決済システム」 事前に顧客のキャッシュカードの情報を登録しておき
引用：flickr 小売店売上アップに寄与する、iBeacon(アイビーコン)に代わる新しいツールの効果が実証され始めている 「モノはネットで買う」が普通の世の中、実店舗でのコストカットは必然的である。このトレンドの中で、マーケティング支援ツールとしてiBeaconなどの販促サービスが現れた。ただ現状、こう言ったツールによって目に見えて成果が上がった、という報告はあまり聞かない。 ▼このあたりは、iBeaconに関するこちらの記事に詳しい iBeacon（アイビーコン）はもう終わり！？導入が進まない5つのワケとは iBeacon（アイビーコン）記事まとめ 実店舗マーケティング担当者にとって、効
日本政府観光局が2016年1月19日に発表した調査によると、2015年の訪日外客数は、前年比47.1％増の1,973万7,400人で、3年連続で過去最高を更新したという。訪日ビザの要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、年間2,000万人の政府目標の達成が目前に近づいている。 また、訪日外国人による消費額は前年比71％増の3兆4,771億円で過去最高を記録した。 このようなインバウンド需要増加を背景に、近年小売業界やサービス業界において、テクノロジーを活用したインバウンド顧客への”おもてなし”に注目が集まっている。 ▼参照 日本政府観光局 訪日外国人へ日本の商品の購
引用：CNET Japan Live 2016 2016年2月18日(木)、「CNET Japan Live 2016 Target 2020 ～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」が青山ダイヤモンドホールで行われた。 IoT、ロボット、クラウドソーシング、仮想現実、シェアリングエコノミー、FinTechといった2020年に向けた未来のテクノロジーをテーマにしたセッションが繰り広げられ、約500人が参加した。 同イベントの中で、株式会社三越伊勢丹ホールディングス（以下三越伊勢丹）の北川 竜也氏（以下北川氏）が「これからの百貨店の価値創造 ～三越伊勢丹の挑戦～」をテーマに、基調講演を行った
シェアリングエコノミーは、Uberのようにモノ・お金・サービスなどの交換・共有によって成り立つ経済圏のしくみのことを指す。 テクノロジーで発展したシェアリングエコノミーだが、さらなる普及には課題が多く残こっている。 事例を挙げながら、その課題を踏まえた将来の展望を考察する。
最近では多店舗展開していたブランドが一気に店舗閉鎖をしたり、ハンドメイドマーケットやフリマアプリの台頭で個人同士の取引が増えたりと、従来のリアル店舗・ECの併用だけではお客様に選んでいただけない時代が到来した。 そんな中2015年2月に「目標はあえてかかげない」「似合わなければはっきりNOと言う」をモットーにオープンしたズーティースタイリングラボ。 カウンセリング後の購入は強制しないとしながらも、ブランドのファンになっていただくことで結果として売り上げの増加につながっているという新しい取り組みについてお話を伺った。 ズーティースタイリングラボとは ▲ズーティースタイリングラボイメージ。一人一人
顧客経験価値を生み出すことで、顧客満足度向上を図ることが注目されている。 最近では、顧客経験価値をIT技術によって生み出す動きが活発化している。 どのようなIT技術が利用されているのだろうか？ 今回の記事では、顔認証の技術の事例を踏まえながら顧客経験価値の今後の展望を紹介していく。
引用：AKRAYA 「ビッグデータ分析」という言葉からあなたは何を思い浮かべるだろうか。また、それがビジネスでどのように行われているのかあなたは答えることができるだろうか。 「将来何が起こるのか」、また「何かを実現するために、何をどのように実践すればよいのか」、ということを知るため、ビジネスシーンで活用されているのが”ビッグデータ分析”である。 例えばコンビニのおにぎりの売上と、降水量や気温の相関関係がわかれば、今後のおにぎりの売れ行き予測を元に最適な生産量を決定することで、売上を向上させたり、店舗の廃棄を減らすことができる。これがビッグデータ分析の典型的な活用例である。 さらに使用するデータ
アパレル業界を始めとした小売業界において、オムニチャネル・パーソナライゼーションという言葉が聞かれはじめて久しいが、2015年はオンライン・オフラインといったチャネルを越えたシームレスなプロモーションや、個別に最適化された顧客体験などが注目された。 2016年もこれらのトレンドは継続すると考えられるが、特に店頭での顧客体験価値を高めるような施策が、さらに注目をあつめることになるだろう。 本記事では、2015年でのアパレル企業の先進的な取り組みをふまえ、2016年のアパレル企業のトレンドを紹介したい。 ▼参照 Fashioning a Winning Strategy: The Top 5 Tr
2016年も、小売業界においてオムニチャネルが発展してく。 オムニチャネル化により、顧客は、オンライン・オフライン問わず好きな時に好きな場所で商品を購入できるだけでなく、商品を知り購入に至るまでのプロセスの中で商品との接点が増えることによって、より個々のニーズに合わせた意思決定が可能になる。 一方で小売業界には、テクノロジーを活用し、顧客満足度向上、競合との差別化によって、顧客をファン化し、LTV(顧客生涯価値)を引き上げていく施策の実行が求められる。 今回の記事では、2016年ますます注目が集まることが予想される、小売業界におけるテクノロジー活用のトレンド5つを紹介する。 1.IoTを用いた
引用：Pepper World 2016 2016年1月27日、28日ベルサール汐留にて法人向けロボット「Pepper for Biz」の最新ソリューションが一堂に集結するイベント「Pepper World 2016」が開催された。 50体以上のPepperが登場し、Pepperの声が会場内の至るところで聞こえた2日間であった。全国から集まった様々な企業の担当者で賑わい、「Pepper for Biz」への注目度の高さがうかがえた。 Pepperだらけの携帯ショップ、3月末に表参道にオープン 開催初日となる1月27日、ソフトバンクはPepperのみが接客する携帯ショップを表参道に開くことを発表
ポップアップショップというものをご存じだろうか？ 普段は何もない空き店舗や空きスペースに一定の期間だけ出店する“仮店舗”のことである。 イギリスやアメリカから普及し、近年、日本でも駅構内やテナントビルの一角などで、多くのブランドがポップアップショップを出店している。 今、ポップアップショップの先進国である欧米諸国で注目が高まっているのがファッショントラックだ 。アメリカでは2010年ごろからじわじわと増え続け、2014年にはアメリカ全土で500店舗にまで急増している。 これはNYだけでも1万件を超すといわれるフードトラックから派生したもので、フードトラックがオフィス街の
インバウンド顧客の取り込みは小売企業にとって目下の最重要課題の一つとなっている。日本政府観光局の発表によると、2015年1～9月に訪れた外国人観光客の数は1,448万に登る。これは2014年1年間で訪れた外国人観光客1,340万人を超えている。また、この数値は2020年の東京オリンピックに向けて増加し続けることが見込まれている。今回は、こういったインバウンド顧客が増加した背景と小売企業の売上に与えるインパクト、そして小売企業が取るべき次の一手を考えて考えてみたい。 インバウンド顧客増加の背景には 引用：JING DAILY 近年のインバウンド顧客増加にはどういった背景があるのだろ
最近小売業界でよく聞く「O2O（Online to Offline）」という言葉。 Online to Offlineという言葉通りECやSNSなどのオンラインでの働きかけによってリアル店舗やイベントなどのオフラインへ誘導する施策のことを指すが、実際にどういう施策が行われていてどんな効果を発揮しているのかという点についてはまだ情報が少ないのが現状である。 そんな中、2015年12月23日（水）にFASHION STUDIESが主催する“Fashionable Technology 002 O2O”が開催された。 このイベントでは、ファッション業界でO2Oをビジネスのキーとして取り組んでいる方々
インダストリー4.0という言葉がメディアでも頻繁に取り上げられるようになった。 Google トレンドが示すところによると、インダストリー4.0は2015年になってから急速に注目を集め始めた。 インダストリー4.0とは、ドイツ政府が製造業の競争力を維持・強化するために掲げている政策で、「第四次産業革命」と訳される。いま世界の製造業は新しいフェイズに差しかかろうとしている。 今回はインダストリー4.0について「IoT」「マス・カスタマイゼーション」「3Dプリンター」という3つのキーワードから読み解き、解説する。 IoT 引用：Internet of Things Analytics
最近リアル店舗に足を運ばずともお買い物ができるECサイトが消費者の間で普及しつつある。 ECサイトはインターネットのある環境であればどこにいても商品を購入することができる便利なサイトだ。 毎日を私服で過ごし、おしゃれに敏感な年ごろの大学生。 彼らの間ではお買い物の際に話題のECサイトが利用されているのだろうか、はたまたリアル店舗をを利用されているのだろうか。 今回の記事では、おしゃれで有名な某大学を含む計9大学の、100人の現役大学生たちにアンケート調査を実施し、彼らのお買い物事情を徹底調査した。
引用：CES 毎年1月、家電・モバイル・テクノロジー業界の世界最大級の展示会である「CES（コンシューマ・エレクトロニクスショー）2016」が2016年1月6日〜1月9日米国ラスベガスで行われた。 前年度は大企業からスタートアップまで、3631社が出展、世界153カ国から約17万人が参加した。世界中から取材に訪れる記者やメディア関係者の人数は6000人を超えるという。 CESでは毎年、各分野において特に注目すべき製品を集めた「CES Innovation Awards」が開催されている。今年は「3Dプリンタ」や「スマートホーム」など30の分野において、2015年中に発売されたプロダクトの中から
引用：Iza インバウンドとは外国からやってくる旅行、一般的には外国人観光客を指す。日本では政府が2003年に「外国人旅行者訪日促進戦略」を掲げてから旅行客数が伸び続けており、2014年には1341万人の旅行者が日本に訪れた。また、こういった観光客は品質の優れた日本製品を大量に購入していく傾向があり、一度に大量の製品を購入する行為を指す「爆買い」というキーワードが流行語大賞に流行語大賞に選ばれたのは記憶に新しい。 このようにインバウンド市場は大きく拡大しつつあるが、中でも大きな成功を収めているのがディスカウントストアのドン・キホーテである。今回は、同社の取り組みから
引用：Business Insider 誰もが知っているあのNikeが、昨年春ニューヨークに、数限られたVIPのみが利用可能なフィットネスクラブとショールーム「45 grand」をオープンしたのをご存知だろうか。 Nikeの完全招待制のスポーツジム 45 grandとはー 引用：Business Insider ニューヨーク屈指のショッピングエリアSOHOにある、Nikeのプライベートジム45 grandは、まるで現代アートの美術館のようなスタイリッシュなデザインで注目を集めている。 このスポーツジムは女性専用、完全招待制で、数限られた著名人やモデル、そして、GPSを使ってランを記録するアプ
ファッションECサイトの普及によって、消費者はどこにいてもパソコンやスマートフォンでお買い物ができるようになった。 新しい年を迎えた現在、消費者の間ではどのようなファッションECサイトが利用されているのだろうか。 今回の記事では、現在注目されているファッションECサイトを分類別に紹介していく。
年が明けて2016年となった。2015年は年末商戦で紙媒体を用いた広告からデジタルへの変化が鮮明になるなど、予想されていた大きな変化が目に見える形となって現れ始めた年であったと言える。 しかし、変化が起きてからそれに対応していたのでは常に変化をし続ける小売業界で生き残ることは難しい。そこで、今回はあえて2020年に常識となるであろう4つの取組みを見ることで、今小売関係者が取り組むべきことを考えてみたい。 1. ショールーミングは戦略の一部となる 引用：Champion eMarketerによると、2014年度の世界EC売上は
引用：Wisebread さて、今年もクリスマスがやってきたが、皆さまいかがおすごしだろうか。年末、特にクリスマスは多くの小売業にとって1年で最も重要な勝負の時期だ。子ども向けのおもちゃやゲームは年間売上の約半数がこの時期に売れると言われている。 アメリカでも店舗が特に賑わうこの時期に数多くの小売関連のレポートや速報が発表され、小売関係者は一喜一憂している。今回は、2015年のアメリカ年末商戦から、小売業界の変化について考えてみたい。 アメリカのクリスマスは去年に引き続き売上増加との予想 引用：GSM Nation 全米小売業協会（ＮＲＦ）は、今年の年末商戦における米国小売売上高（自動車・
2014年から今年にかけて急速にユーザーを増やしている写真投稿SNS「Instagram」 公式サイトの発表によると2010年10月のサービス開始から、2015年10月までの5年間で、月間アクティブユーザー数は全世界で4億人、投稿された写真は400億枚を突破。また、1日に投稿される写真8,000万枚以上だという。また、今年6月には日本でも月間アクティブユーザー数が810万人を超えたという発表があった。 ファッション業界においても、O2O施策や、プロモーション、そして顧客体験向上のための重要なビジネスツールとして、数々のブランドが公式アカウントの運用を始めている。 前回の記事「ファッションブラン
